リフォーム補助金は国と自治体のものがある!種類と利用する際の注意点とは

リフォーム補助金は国と自治体のものがある!種類と利用する際の注意点とは

住宅に住む家族の増減や、経年劣化により、リフォームを考える人が増えています。これまでよりも住みやすさを大事にすることで、生活の質を向上することもできるでしょう。リフォームをしようと思ったときに、補助金があることはご存じでしょうか。複数の補助金があり、上手に利用することで費用を抑えることもできますし、浮いたお金で迷っていた箇所のリフォームをすることもできます。

今回は、リフォーム補助にはどのような制度があるのかについて、ご紹介させていただきます。

リフォーム補助金とは

リフォーム補助金というのは、国や自治体からリフォーム代金の一部を負担してもらえる制度のことです。対象となる工事や期間もさまざまです。これらの補助金の目的は、国や自治体が推進している性能の高い住宅を普及させることであるため、どのようなリフォームにも負担されるものではありません。リフォーム補助金が利用できるリフォーム内容についてみていきましょう。

省エネ・エコ・断熱

高性能な断熱材を使用したり、窓を使用したりすることにより、一定の省エネ効果の向上が見込めることから、省エネやエコにつながるこれらのリフォームに際し、その費用の一部が助成される制度です。このリフォームで得られる効果は、

  • 光熱費削減
  • 結露やカビの改善
  • 冷暖房の快適性向上

などであり、健康で快適に過ごすためには必要な条件となっています。

耐震診断・耐震改修

日本は地震大国であり、いつ大きな地震が起きてもおかしくありません。耐震診断・耐震改修は、自治体が力を入れている補助金の一つであり、古い自宅の耐震診断を行う、耐震改修を行う際の補助金です。耐震診断工事をはじめる前に申請しなければならないものとなっています。

バリアフリー・介護

介護保険制度を利用して住宅改修をなどの補助金を受け取ることができます。まずは、ケアマネージャーに相談し、「理由書」を書いてもらいましょう。ケアマネージャーがいないという場合は、市区町村の高齢者支援課にご相談ください。

  • 自宅のバリアフリー化
  • お風呂の扉を引き戸にする
  • 階段に手すりを付ける
  • トイレを和式から様式に変える
  • 段差の解消

このような介護に必要なリフォームについで補助金が出ます。

リフォーム補助金の種類

リフォーム補助金は期間の短いものや、今年から始まったものなどもあるので、情報をアップデートすることが必要です。利用できる補助金制度を上手に使うことで賢いリフォームが実現できます。

こどもみらい住宅支援事業

子育て支援の一つ、及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、子育て世帯(18歳以下の子どもがいる世帯)および、若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下の世帯)が住宅取得する際の負担軽減を図ります。令和4年10月31日までに工事が完成するものに限定されます。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、国が行っている補助金制度であり、既存住宅の性能を向上し、子育てしやすい生活環境の整備等を図るためのものです。工事費用の1/3であり、国が3割負担となっています。限度額は一戸当たり100万円です。

次世代省エネ建材の実証支援事業

これからリフォームをする人や、これから住宅を購入する人が受けられる補助金制度であり、一戸建てでもマンションでも補助されます。(戸建は最大300万円、マンションは最大125万円)省エネ性能や快適性の向上が期待できる建材を使用する場合、その効果を実証する工事であれば補助金が出る制度です。外張り断熱や内張り断熱の改修工事が対象です。

長期優良住宅化リフォーム補助金

住宅を長く住むために、耐久性があり、地震に強い、省エネ性が高い、さらに維持管理がしやすいようにリフォームする場合、その工事などの一部を国が補助するものです。補助条件は、住宅の規模など細かな要件があります。評価基準型と認定長期優良住宅型のタイプに分けられています。

  • 評価基準型~一定の耐震・耐久・省エネ性を確保するものです。例えば、現在の住宅で劣化部分を直し、耐震性の不安も解消、さらに断熱リフォームをする場合は限度額100万円です。
  • 認定長期優良住宅型~評価基準型よりもさらに高い耐震。耐久・省エネ性を確保したものです。例えば、自宅をフルリフォームするような場合に該当し、限度額は200万円です。

さらに、これらの限度額に50万円追加できる条件もあります。

市町村住宅関連補助金制度

お住まいの自治体でリフォーム補助金を出してくれる制度です。国からの補助金と併用できるものと、できないものがあるので注意が必要でしょう。自治体の補助金制度に国の財源が充てられている場合もあれば、充てられていない場合もあるので一律ではありません。

自治体の独自の財源で成り立っている制度を利用する場合は、併用可能となります。まれに、国からの財源が充てられているにも関わらず、併用可能という制度も存在します。利用したい補助金について、その他の補助金との併用についての説明が記載されているので確認するようにしてください。

まとめ

住宅のリフォーム補助については、補助金制度によって利用できる条件もかなり違います。また、その年度ごとに補助内容が変更になることもあるので、最新の情報を得ることが必要です。

専門的な知識がない方には最新の情報を集めることは難しく、このようなときは家づくりのプロである、京都府舞鶴市にある「有限会社なおこう」にお問い合わせください。家づくりの不安を解消するための、家づくり講座も開催していますので、お気軽にご参加くださいませ。