新築住宅購入時は、条件に応じて補助金が利用できる場合があります。しかし「どんな補助金制度があるのかわからない」「補助金を利用して新築住宅を建てたい」など、補助金について気になる方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、新築住宅購入時に利用できる補助金について解説します。
新築住宅購入時に利用できる補助金
こどもみらい住宅支援事業
⼦育て⽀援や若者夫婦世帯に新築住宅の取得、住宅の省エネ改修等に対して補助する事業を指します。子育て支援および2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
対象となる新築住宅：
・延床面積50平米以上の以下の住宅
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅
・断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす省エネ基準に適合する住宅
対象者：
・子育て世帯：18歳未満の子供がいる
・若者夫婦世帯：申請時にどちらかが39歳以下
補助される金額：
・新築住宅：最大100万円
・リフォーム：最大60万円
例えば、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス:100万円 / 戸、高い省エネ性能等を有する住宅80万円 / 戸、省エネ基準に適合する住宅 60万円 / 戸などです。申し込み期限は、2021年（令和3年）11月26日から2023年（令和5年）3月31日までとなっています。
ZEH補助金
一定の省エネ基準を満たし、再生可能エネルギーなどを組み合わせ、年間消費エネルギーが実質ゼロを目指す住宅です。
対象者：
・登録されたZEHビルダーまたはプランナーにより、新築住宅を建築・購入する個人
補助される金額：
・ZEH：最大55万円+α
・ZEH＋（プラス）：最大100万円+α
・次世代ZEH＋（プラス）：最大112万円+α
申し込み期限は、ZEH・ZEH＋2022年5月13日～2023年1月6日まで（完了報告期限：2月10日）次世代ZEH＋（プラス）2022年5月20日～11月18日（完了報告期限：2月3日）です。
地域型住宅グリーン化事業
地域における省エネルギー性や耐久性などに優れた新築・中古の木造住宅を対象にした補助金制度です。
対象者：
・⻑寿命型 (認定⻑期優良住宅)
・ゼロ・エネルギー住宅型(ゼロ・エネルギー住宅)
・高度省エネ型 (認定低炭素住宅)
補助額上限：
・長寿命型100〜140万円
・ゼロ・エネルギー住宅型 125～150万円
・高度省エネ型70～90万円
申し込み期限は、三次公募・公募期間が2022年8月29日（月）10:00 ～ 2022年10月21日（金） 17:00締切となっています。もうすぐ締め切りとなりますので、ご注意ください。
LCCM住宅整備推進事業
2050年カーボンニュートラル実現に向け、ZEHより省CO2化を進めた脱炭素化住宅の整備に対して補助を行う制度です。
対象者：
・ZEH要件を満たす、再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの
・ライフサイクル全体のCO2排出量を算定し、その結果が0以下となること
補助額上限：
・最大140万円／戸
新築住宅購入時に利用できる減税制度
住宅ローン減税
住宅ローン減税とは、住宅を新築したりリフォームしたりする際に、所得税（もしくは一部住宅税）の控除を受けることができる制度です。2022年度にこの制度は大きく改定され、現在は控除率が0.7%、控除期間が13年間となっています。
登録免許税の税率軽減
住宅を新たに新築すると、不動産登記を必ず行います。この登記を行う際には登録免許税という税金が課されますが、一定の要件を満たすことで登録免許税の税率が軽減されることがあります。登録免許税は、住宅ローンの借入金額や不動産価格によって前後するため、新築によってどれくらい軽減されるのかも異なってきます。詳細が気になる方は、お気軽に当社までお問い合わせください。
まとめ
今回は、新築住宅購入時に利用できる補助金について解説しました。一定の要件を満たすと補助金を利用できる場合があります。新築住宅を購入する際は、上記を参考にしながら補助金の利用を視野に入れてみてはいかがでしょうか。
